「クレジットカードを現金化したいけど信用情報に傷が付きそうで怖い」とつい思ってしまいますよね。
結論から言ってしまえばクレジットカード現金化は信用情報に影響がありません。
ただ、クレジットカード現金化と信用情報の関係は、できればクレジットカード現金化をする前に押さえておきたいポイントです。
そこで今回解説するのはクレジットカード現金化が及ぼす信用情報への影響についてとなります。
信用情報の基本からクレジットカード現金化で信用情報に傷をつけない方法まで解説していきますので、どうぞ最後までお付き合いくださいませ。
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現金化前に！クレジットカードの『信用情報』とは
カード会社はカード利用者(会員)に代わって加盟店に立て替えて支払ったお金を、後でカード利用者から後で返してもらう必要がありますよね。
「信用情報」とは、そのような後払いの決済方法において「後できちんと支払って貰えるのか」という信用力を判断できる情報となります。
借り手の返済能力を超えるような貸付けを行わないことが貸し手と借り手の双方にとってメリットがあるわけだな。
クレジットカードの「信用情報」の基本
具体的に、この信用情報には、
- クレジットカードやローンなどを利用した際の契約の内容
- 借入・返済・完済
- きちんと返済・支払しているかなど利用実績や返済状況
- 延滞
この信用情報は誰が使うものなのか？
この情報を利用するのは主にカード会社、銀行、保険会社、消費者金融などの「金融機関」であり、個人の支払い能力をより正確に把握するためにみなさんに紐付けられた信用情報を参照しています。
この情報は誰が管理しているのか？
この信用情報を管理しているのが「信用情報機関」と呼ばれる組織です。日本には以下の3つの組織があります。
- 全国銀行個人信用情報センター(通称：JBAまたはKSC)：国内の「銀行」を会員とする全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関。銀行系のクレジットカードはこの機関の情報を参照
- 株式会社シー・アイ・シー(通称：CIC)：日本クレジット協会、日本信用情報センター、全国信販協会など流通業・信販・クレジットカード業系の信用情報機関を一本化して設立。カード会社は基本的にこちらを参照
- 株式会社日本信用情報機構(通称：JICC)：貸金業者系の信用情報機関だが、カード会社が情報を参照する場合もある
カード会社などの金融機関が与信判断やローンなど「顧客の信用力を知りたい」と言う場合、上記3社から情報を照会しています。
そもそも『信用情報』はどんな時に傷つく？
信用情報に傷が付く行為は以下のようなものです。
具体的に、
- 返済や支払いの『遅滞』
- 金融機関が提供するサービスの『強制解約』措置を受ける
- 『債務整理（自己破産や任意整理、民事再生など）』
- 『代位弁済(第三者が債務者に代わって金融機関に返済すること)』を行う
などの行為はみなさんの信用情報に傷をつける行為となります。
クレジットカードの支払いが遅れたり、クレジットカードの規約に違反して強制解約になった場合などに信用情報に傷つけることになるゾ。
このような信用情報は「金融事故情報」として扱われ、金融機関が情報を参照する際に「信用力が低い」と判断されてしまう恐れがあります。
信用情報は信用情報機関に「5年」残る
信用情報は永遠に信用情報機関に残り続けるものではなく、一定の「登録期間」があり、登録機関が終了すると情報は抹消されます。
このように信用情報はいつかは消えるものではありますが、一定期間残り続けることを考えると、当然かも知れませんが、下手に金融事故を起こすべきではないことが分かります。
各機関に残る事故情報の登録期間は以下の表の通りです。
| JBA・KSC | CIC | JICC | |
| 『遅滞』 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 『強制解約』 | 5年 | 記載なし | 5年 |
| 『債務整理』 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 『自己破産』 | 10年 | 7年 | 5年 |
| 『代位弁済』 | 5年 | 記載なし | 5年 |
いわゆる「ブラックリスト」ですね。
事故情報に限らず、信用情報は最低でも「5年」の間は記録が残るので注意しましょう。
次章では現金化によって信用情報に傷が付くか解説していきます。
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本当にクレジットカード現金化によって『信用情報』が傷つくか
結論から言えば、クレジットカード現金化によって信用情報が傷つくこともあります。ただし、絶対に傷が付くわけではありません。その理由を詳しく見ていきましょう。
まずは『利用停止』リスクから解説します。
クレジットカード現金化による『利用停止』リスク
クレジットカード現金化には利用停止のリスクがあります。これはカード会社がクレジットカードの現金化を禁止しているためです。
クレジットカード現金化行為が発覚した場合、カードを止められてしまうほか、最悪退会処分となることもあります。
上記の記事でも解説するが、利用停止になるのはカードの利用履歴(購入履歴)上でクレジットカード現金化と疑われやすい履歴が残っている場合なのだ。
カードの『利用停止』が信用情報に記録される可能性がある
クレジットカード現金化によって利用停止処分を受けた場合、信用情報機関に「強制解約」とみなされれば、JBA(KSC)、JICCでは5年間その事故情報が記録されることになります。
CICでは登録期間の記載がないので不明だよ。
5年間は信用情報機関に残るので、他の金融サービスの審査が通らない原因となりえないな。
そのため、クレジットカード現金化の発覚と「強制解約」とみなされることだけは避けなければなりません。
信用情報に傷が付かないクレジットカード現金化方法
ここからは照会するのはクレジットカード現金化の具体的な方法です。信用情報に傷をつけないための注意点を充分意識してくださいね。
信用情報に傷をつけないための注意点4つ
信用情報に傷をつけないためには利用停止リスクを何としても避ける必要があります。そのために工夫すべきなのは以下の4つのポイントです。
- クレジットカード現金化に利用される商品の購入を避ける
- 短期間で同一商品の大量購入を避ける
- 同一商品の定期購入を避ける
- その他不自然な購入履歴を無くす
このポイントを意識することでクレジットカード現金化を疑われにくくなります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
クレジットカード現金化を疑われることは利用停止に繋がる恐れがある。利用停止となれば「強制解約」とみなされ、信用情報に傷が付く可能性も否定できない。
また、クレジットカード現金化に利用したショッピング利用枠の利用代金は遅滞なく支払いましょう。利用代金が支払えない場合も事故情報として登録されてしまう可能性があるので注意が必要です。
注意点を考慮したクレジットカード現金化方法
注意点を考慮した上で上記の方法でクレジットカード現金化する場合はやはり同じ商品や高い換金率の商品の連続購入を避けることが基本となります。クレジットカード現金化を疑われにくい利用履歴を作ることを心がけましょう。
また、クレジットカード現金化サービスであれば現金化業者が「決済代行業者」と呼ばれるサービスと契約しているケースがほとんどであり、利用履歴上には決済代行業者の会社名や電話番号しか残りません。
クレジットカード会社は商品の購入先や利用金額、利用頻度などから現金化行為を判断しているので、決済代行業者を利用されるとクレジットカード現金化行為を検出しにくくなります。
つまり、クレジットカード現金化サービスを利用するとカードが止められにくくなるのです。どうしても不安な方は現金化サービスの利用を検討しても良いかも知れませんね。
ただし、悪質な業者も少なくないので優良業者の選出が重要になってくるよ。詳しくは以下の記事をチェック。
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まとめ
クレジットカードの『信用情報』は金融機関が皆さんのお金を立て替えたり、融資したりする際に「後で返してくれるか」その信用力を示したデータでしたね。
しかしながら、金融事故情報も信用情報に記録され、各金融機関に共有されますので「審査が通らない原因」となることもしばしばあります。
クレジットカード現金化自体に問題はありませんが、利用停止になってしまうと場合によっては信用情報に傷が付く可能性もあります。
それを防ぐためには今回紹介した記事で注意すべきポイントを押さえておきましょう。
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