【クレジットカード現金化が疑われたら】必見対処法!

 

この記事ではクレジットカード現金化が疑われた時の対処方法について解説しています。

クレジットカード現金化はカード会社の規約違反行為であり、現金化には「疑われる」リスクがあります。

これから現金化をしたい方には疑われるリスクが懸案事項だろう。

そこで今回解説するのは、「クレジットカード現金化」と「疑われること」についてです。

具体的には、

  • 疑われる理由
  • 疑われたらどうなる
  • 疑われやすいケース
  • 対処・対策方法

について解説しますので、クレジットカード現金化の不安を払拭できますよ。この記事を参考にして日本各地で安心してクレジットカードを現金化できるようにしておきましょう

なぜクレジットカード現金化が疑われた?

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為のことで、金欠対策として有名です。

カード現金化で現金に換えておけばカードが利用できない店舗や商品の購入にも使えますが、クレジットカード現金化はカード会社に疑われる行為であり、その点を心配される方が多いようです

まずはカード会社がショッピング枠の現金化をどのように扱っているのか見ていきましょう。

カード現金化は利用規約で「アウト」

クレジットカード現金化は利用規約で禁止されています。以下はニコスカードの会員規約です。

いわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためにするカードのショッピング機能の利用(以下「利用可能枠の現金化等」といいます。)など、正常なカードの利用でないと当社が判断した場合。

引用「第13条(退会・会員資格の取消およびカードの使用停止・返却)」NICOSカード会員規約※赤太字加工

こちらは「禁止行為」のうちの一つであり、クレジットカード(ショッピング枠)の現金化は禁止されています。また、「現金化」を目的とした利用自体が禁止されていることも分かります。

さらに、「正常なカードの利用ではない」とみなされるような状況を判別できる仕組みもあるようです。

二例目も見ていきましょう。続いては、JCBカード会員規約(個人)です。

(4)会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当社が判断したとき。

引用JCB「JCB会員規約(個人)」※赤太字

JCBカードでも同様に現金化禁止されています。実はニコスやJCBカードだけではなく、大半のカード会社ではこの「ショッピング枠の現金化目的での利用」を禁止行為と定めています

つまり、現金化が疑われる理由は「規約違反」であるためということになる。

でも「アウト」な理由は不明

大半のカード会社では、クレジットカードの現金化を禁止しています。しかし、どうして現金化が禁止されているか、その正確な理由は分かっていません。そのため、以下のような推量があります。

  • 「キャッシング枠」を利用してもらえないため
  • 「高額金利の貸付行為」に該当するとみなせるため
  • カード決済商品は代金支払いまではカード会社のものであり、それを売れば「横領罪」に該当するため
簡単に説明していきます。

考察1:「キャッシング枠」を利用してもらえないため

クレジットカードの利用枠にはショッピング枠以外にも「キャッシング枠」がありますよね。こちらはご存じの通り「キャッシング」として、利子付きで現金を引き出すことができる利用枠となります。

ショッピング枠の現金化は容易ですが、カード会社にとってはキャッシング機能を利用して貰えないうえに利子から収益を得ることもできません。

そのため、キャッシング枠を利用してもらうためにショッピング枠の換金を禁止していると考える方もいるようです。

考察2:「高額金利の貸付行為」に該当するとみなせるため

クレジットカード現金化は出資法上の「高額金利の貸付行為」にみなされ、違法行為に該当すると考えられています。以下は出資法第5条の条文です。

2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

クレジットカードの現金化は自分一人だけではできません。例えば、カード決済で購入した商品を換金する際には必ず「買取業者(リサイクルショップ)」などを利用しますよね。

カード決済で購入した商品を換金すると業者は当然現金を支払いますが、これを出資法上の現金の貸し付け行為とみなすと考える方がいます

そのため、カード決済で商品を購入した対価としてその代金が購入金額の80%を下回る場合、20%以上の高額金利の貸付行為に該当する違法行為とみられるためというのが通説となっています。

ゆえに、カード会社は消費者保護の観点や、闇金融の根絶のために、現金化行為を禁止しているとされています。

ただし、逆に換金率(還元率)が80%を超える場合は問題がないということになるね。

考察3:「横領罪」に該当するため

あまり知られていませんが、法律上ではカード決済商品は代金の支払い(利用代金支払い)まで、カード会社のものです。これを法律では「所有権留保」と呼びます。

そのため、カード決済商品をカード現金化のために売れば、カード会社が所有する所有物(商品)を勝手に売るという「横領罪」に該当する可能性があるとされます。

しかし、これはあくまでも理論上の話です。上記が実際に横領罪に該当するとした場合、クレジットカード決済で購入した商品を知人・友人・家族にプレゼントした場合はどうなるでしょうか

法律上では、プレゼント(贈与)されたものに対する所有権は贈与された側、すなわちプレゼントされた知人・友人・家族にあります。

カード会社に所有権があるとすれば、商品のプレゼントはすなわち所有権の譲渡にあたり、カードの利用者はプレゼントの所有者(カード会社)でなければできない「処分」を勝手に行ったことになります。

それでも、カード決済購入した商品のプレゼントは日常的によく行われますよね。これを横領罪として裁いていけばカードの利用機会は減っていくでしょう。

そのため、あくまでも「横領罪の成立」は理論上の話ということになる。

さらに、過去にカード現金化を「横領罪」として逮捕した例はありません。よほど社会的な影響が大きな事件に関与しない限り、(みせしめとして)横領罪で逮捕の心配はないでしょう。

なぜ?どうして現金化が疑われたのか?

クレジットカード現金化は形式上、禁止されています。しかし、クレジットカードの現金化はどうやって発覚するのでしょうか。

クレジットカード利用枠を換金するためには商品の買取などが必要です。しかし、カード会社が購入後、利用枠を換金した取引までを追うことは困難です。

カード会社が知ることができるのは「クレジットカードで何を購入したのか」というところまでだね。

正確な実態は不明ですが、現金化はカードの「利用履歴」から発覚する可能性が高いです。

つまり、カード会社は購入した商品のラインナップや購入量から「クレジットカードの現金化」を推量しているということになります。

現金化に利用される商品として「商品券」や「新幹線チケット」など。これらの商品は高い換金率があり、高く売れやすいので現金化によく使われるよ。

恐らくは規約違反の監視を行っており、カード現金化を自動的に検知するシステムがあると思われます。実際に以下のような不正検知システムが存在します。

カード不正使用検知システムのご案内

弊社では業界最高水準の不正使用検知システムを導入し、24時間365日お客さまのカードのモニタリング(不審カード利用チェック)を行っております。

このシステムにより不正利用の可能性のある事態を事前・早期に発見できる体制を整えておりますのでご安心ください。

引用「カード不正使用検知システムのご案内」『カード不正使用に対する取組みについて』三井住友カード

このように三井住友カードのように不正利用を監視するシステムがあることから、規約違反行為の監視行為を行うことも容易であると考えられます。他のカード会社でも同様に検知システムが存在します。

不審な商品の買い方を自動検知しているのだろう。

しかし、どのような用途でもすべてのカード利用行為を「現金化目的の利用」として規約違反行為として疑っていてはキリがありません。必ず疑われやすい利用方法があるので確認しておきましょう。

クレジットカード現金化が疑われにくい「現金化サービス」も存在するよ!取引はあくまで現金化を専門としたサービス業者とのやりとりになるので疑われる余地がないんだ!

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クレジットカード現金化が疑われたらどうなるか

クレジットカード現金化が疑われたら、カードの利用停止やクレジットカード会員の強制退会となる可能性があります。詳しくは以下の記事で解説していきますので、心配な方は以下の記事をご覧ください。

現金化が疑われやすいケース4つ

ここからは現金化が疑われやすいケースについて考えていきます。下記のケースに当てはまらないように注意し、すでに複数当てはまる場合にも注意が必要です。

カード会社は現金化目的のカード利用を「利用履歴」から判断しているということを意識しよう。

ケース1:現金化に利用される商品の購入

現金化に利用される商品には以下のような商品があります。

  • 商品券
  • 新幹線チケット
  • ハイブランドの人気アイテム
  • 最新ゲーム機・人気ゲームソフト
  • 人気の最新家電製品

いずれも80~90%の高レートで換金できるので、買取業者などでの換金時に購入価格に近づけることが可能でショッピング枠の損失を減らすことができます。

そのため、カード会社は上記のような商品の購入をクレジットカード現金化の始まりとみなす可能性があると考えられます。

上記の商品を購入する場合は十分に注意しましょう。

ケース2:短期間で同一商品の大量購入

クレジットカード現金化では、同一の商品を大量に購入し、一斉に換金することで現金化を行う場合もあります。

そのため、カード決済で短期間で同一の商品を大量に購入する行為もクレジットカードの現金化とみなされる可能性があります。

ケース3:同一商品の定期購入

クレジットカード現金化をする方の中には、定石とされる商品を1週間や1ヶ月に一度、現金が足りなくなったら計画的に購入して換金するというやり方で現金化する方も存在します。

こちらも購入履歴からクレジットカード現金化を疑われるリスクがある行為でしょう。

ケース4:その他不自然な購入履歴

これはケース1~3に共通することですが、用途を想定できない不自然な商品の購入の仕方は誰しも怪しむものです。

例えば、クレジットカード現金化の際には、

  • 普段利用しない区間の新幹線チケットを大量に購入する
  • 商品券を短期間で大量に購入する

など常識的な購入方法とは思えない買い方が存在します。

このような購入意図の説明できない利用方法は現金化が疑われるリスクが大きくなるので注意しましょう

現金化を疑われないための対処・対策方法

まず現金化が疑われた場合の迅速な対処方法は「購入意図の説明」です。

カード会社から電話がかかってきても「会社に購入を頼まれた」「イベントに利用する分を準備した」など真っ当な購入意図がある場合はそれをすぐに説明します。

そのような意図がない場合でも、上記のような理由付けを行って「(現金化を疑われるわけもない)正当な購入であった」と証明できるようにしておきましょう

また、基本的には前章で紹介したクレジットカード現金化が疑われやすいカードの利用方法を避けておけば大丈夫です。

  • ケース1:現金化に利用される商品の購入
  • ケース2:短期間で同一商品の大量購入
  • ケース3:同一商品の定期購入
  • ケース4:その他不自然な購入履歴
上記と逆のことをすれば現金化を疑われる心配はありません。ケース1は仕方ないとしても、ケース2~ケース4は未然に防ぐことができますよね。意識して現金化を疑われないようにしていきましょう。

まとめ:それでも現金化をして良いのか

クレジットカード現金化はカード会社の規約違反行為ではありますが、「購入履歴を監視して現金化行為を推量する」という判断方法では、通常の利用方法でも現金化行為を疑われる可能性があります。

そのため、「カードは通常通り利用していた」のに「現金化を疑われた」という状況も十分に考えられるわけです。

購入意図を用意し、万が一の場合でも説明できるのであれば、クレジットカード現金化も可能でしょう。それでも、

  • ケース1:現金化に利用される商品の購入
  • ケース2:短期間で同一商品の大量購入
  • ケース3:同一商品の定期購入
  • ケース4:その他不自然な購入履歴

というケースに当てはまらないように十分に注意すべきです。クレジットカード現金化は自己判断と自己責任で行いましょう。

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