クレジットカード現金化は
「詐欺ではないか」と心配だろう。
始めに明らかにしておきたいことは「クレジットカード現金化自体は詐欺ではない」ということ!
クレジットカード現金化には業者に現金化手続きを丸投げできる「現金化業者」を利用する方法もありますが、この現金化業者の詐欺を心配される方も多いのではないでしょうか?
実際に詐欺を行っているのは一部の悪質業者のみです。
これが「クレジットカード現金化」=「詐欺」と思われる原因だな。
もちろん現金化業者だからといってすべての業者が詐欺を行っているわけではないのでご注意ください。
今回はクレジットカード現金化が詐欺と呼ばれる原因(背景)と、詐欺の手口、そして詐欺リスクの回避方法について解説していきます。
もしクレジットカード現金化業者の利用を検討しているなら悪質業者を選ばないためにも必見の内容だ!
ぜひ最後までお付き合いくださいませ。
クレジットカード現金化「悪質」業者の詐欺の手口
悪質業者の詐欺の手口を確認しておきましょう。
詐欺①:振り込まれた金額と事前の「換金率」の計算が合わない
クレジットカード現金化業者の現金化サービスを利用する際には、事前にホームページや電話などで確認した「換金率」を確認することになります。
この換金率は「サービス利用時に手元に還ってくる現金の金額を示すレート」です。基本的には利用金額の8割以上は還元されます。
8割以下になると利用者に2割を超える負担を強いることになり、出資法で禁止されている年利換算20%以上に該当する可能性が出てくる。
現金化サービスを利用する際には事前によく確認しておき、一体いくら還ってくるのか考えておく必要がありますよね。
ところが、この換金率が「事前に聞いていたレートと違う」といった事例が少なくないようです。
例えばホームページ上で換金率80%と記載されていても、実際には60%しか現金化できない場合もあります。
業者側の言い分としては「手数料を含めている」といったものも多いですが、明らかに事前に聞いていたレートと違う「詐欺」ですよね。こうした事例は悪質業者に多いようです。
対策としては、業者に事前に換金率だけではなく、いくら還ってくるのか「具体的な金額」を提示させます。
「〇〇円分のショッピング枠を換金すると、〇〇円還ってくるのですね」と釘を刺しておこう。
詐欺②:後から高額手数料を請求された
後から高額な手数料を請求されるケースがあります。
現金化の手数料といっても、基本的には振込手数料や商品の郵送・配送手数料といった数百円程度のものが中心となります。
ところが「システム利用料」「カード決済手数料」などその他の名目で、業者の現金振込の前後に、数千円から数万円の高額な手数料を請求されるケースもあります。
実際には法的に、カードの規約的に利用者に請求できない手数料を、事前説明なしでしかも高額で請求しており、明らかな詐欺行為と言えるでしょう。
対策としては「現金化取引全般にかかるすべての手数料を教えてください」とあらかじめきいておきます。
振込や郵送以外の手数料があった場合、なぜそのような手数料をかけるのか質問しておこう。
詐欺③:そもそも現金が振り込まれない
振込完了の通知が来たのに、現金が振り込まれていない場合もあるようです。
振込には銀行側の都合もあり、夜間や休祝日に現金化の手続きをした場合は銀行の翌営業日9時に反映される場合もあります。
そのような場合を除いても、いつまでも現金が振り込まれていない場合、詐欺である事を疑った方が良いです。
手続き後、現金を振り込んだという連絡すらない悪質なケースも存在している。
対策はしようがありませんが、「詐欺ではないか」「きちんと支払っている業者なのか」という観点で、業者の評判などはよく調べておく必要がありますね。
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詐欺④:恐喝じみた催促の電話
手続きが滞ったり、遅れてしまった場合に恐喝じみた催促の電話をかけてくる業者もいるようです。
職場まで電話を掛けてくるケースもあるようだな。
「電話口では優しそうだったのに接客態度が豹変した」といった例も・・・注意しよう!
対策も、指示に従って手続きを進めるか、幸いにもまだ現金化の手続きを始めていない場合、着信拒否を行って電話を拒否するほかありません。
また実店舗型の現金化業者では対面であるためか、脅されることもあるようです。詐欺をするような悪質業者は接客態度の悪さが特長としてあります。
詐欺⑤:高額なキャンセル料の支払い
後から取引をキャンセルしたくなる場合もあるでしょう。
現金化業者にキャンセルを申し入れると高額なキャンセル料を請求され、キャンセル料の支払いを断ると業者から脅迫電話がかかってくるケースもあります。
個人情報を把握していると脅されてキャンセル料を支払わされるという例もあった。
法律ではこのキャンセル料を定めた「消費者契約法」が存在します。
この法律によると、「売買型契約」ではキャンセルされても他にもいくらでも顧客はいると想定できるので業者がキャンセル料を定めてもこの法律で無効になる、といった見方ができます。
クレジットカード現金化はまがいなりにも売買型契約ですので、キャンセル料については無視できるということになります。
キャンセル料の支払いで脅迫電話がかかってきたとしても消費者契約法で無効であるうえに「脅迫」で警察に相談すれば問題ないでしょう。
詐欺⑥:カード情報や個人情報を盗みとる悪質な手口
クレジットカード現金化は本来ならカード番号とセキュリティコード、カード利用期限の3つがあれば事足ります。
商品を買い取る形式ではない(キャッシュバック式)なら身分証の必要もありませんし、クレジットカードの暗証番号(4桁)、保険証や免許証、その他個人情報をすべて要求するような必要もありません。
「全部準備しないと現金化できない」等と不安をあおり、不要なカード情報や個人情報まで求めてくるのも詐欺業者の特徴です。
詐欺⑦:会社の所在地が不明瞭で検索しても会社がない
現金化業者のホームページに会社概要があっても住所が完全に記載されていなかったり、住所で検索しても会社が存在することが確認できない場合もかなり多いです。
詐欺をしても足が付かないように適当な住所を記入している可能性があります。
クレジットカード現金化で詐欺にあった?相談場所はこちら
クレジットカード現金化被害の相談場所は以下の2つです。
現金化の詐欺被害①:「警察」
クレジットカード現金化では「広告と実際の換金率が異なった」というだけで「詐欺罪」が成立するので、通報すれば警察が動きます。
カードの利用明細や現金化業者の領収書等を保管しておき、実際に払った金額と受け取った金額が異なることを立証できるようにしておきましょう。
ただしクレジットカード現金化自体が「グレー」なので、警察に通報しても積極的に動いてくれないかもしれません。そのような時は国民生活センターを利用しましょう。
現金化の詐欺被害②:「国民生活センター」
国民生活センターは「消費者」に消費生活上でトラブルが発生した際の相談窓口を運営している機関のことです。
クレジットカード現金化での被害を相談したい場合は、警察よりも消費者庁「国民生活センター」や各地方公共団体「消費生活センター」に相談すると良いです。
国民生活センターや消費生活センターが「仲裁」または「強制執行」することで、詐欺に遭った金額が返金される可能性があります。
クレジットカード現金化では「詐欺」がつきものなので「優良業者」を選ぶ
さて、ここまでは詐欺の手口を紹介してきました。
結論として、クレジットカード現金化サービスを安全に利用する方法は簡単で詐欺業者を利用しなければいいのです。
そのような詐欺業者を選ばないためにも「業者選び」がとても大切になってきます。業者の口コミのチェックも重要でしょう。
詳しい方法を以下の記事でチェックだ!
詐欺に遭わないためには、クレジットカード現金化業者は優良店の利用が絶対!
詐欺業者を利用しないためにも、上記の記事を参考にして優良店舗を選んで利用していきましょう。
ネットから利用できるクレジットカード現金化サービスなら自宅にいながら現金化の手続きができる!
まとめ
クレジットカード現金化自体は詐欺ではありませんのでみなさんが逮捕される心配はありません。
クレジットカード現金化の詐欺は「業者」によるものです。この記事では以下のような詐欺の手口をご紹介しました。
- 詐欺1:振り込まれた金額と事前の「換金率」の計算が合わない
- 詐欺2:後から高額手数料を請求された
- 詐欺3:そもそも現金が振り込まれない
- 詐欺4:恐喝じみた催促の電話
- 詐欺5:高額なキャンセル料の支払い
ネット上では時折、上記と同様の体験談を見かけますので、注意しておく必要があります。
詐欺リスクの回避方法は前章で紹介した通りですので、この記事をよく確認しておきましょう。
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