【クレジットカード現金化が疑われた】必見対処法！

クレジットカード現金化はカード会社の規約違反行為であり、現金化には「疑われる」リスクがあります。

そこで今回解説するのは、「クレジットカード現金化」と「疑われること」についてです。

具体的には以下を解説します。

クレジットカード現金化の不安を払拭できますよ。この記事を参考に安心してクレジットカードを現金化できるようにしておきましょう。

クレジットカード現金化を疑われた時の対処法【6選】

カード会社は発行したカードの利用履歴を監視しており、クレジットカード現金化らしき取引を確認すると、カード所有者に電話等で確認の連絡をします。

直接「クレジットカード現金化をしましたか？」と聞くこともあれば、誘導尋問的に「○月〇日のこの取引は何ですか？」とクレジットカード現金化をした事実を確認してくると思います。

対処①：カード会社からの電話は無視しない

クレジットカード会社からの電話は無視しないようにしましょう。カード会社は電話で弁解の余地を与えているので、無視をすれば事態を悪化させるだけです。

対処②：クレジットカード現金化に利用した商品を思い出しておく

カード会社は確認の連絡の中で「この商品の購入用途を教えて下さい」と商品の用途の説明を求めてくると思います。

その商品をいつ買ったのか、どのような商品だったのかを押さえておき、きちんと正当な購入意図を説明できればクレジットカード現金化ではないと説得することが可能です。

クレジットカード現金化の際に利用した商品をカードの利用履歴やその時のメールのやり取りから思い出しておき「メモ」を手元に置いてカード会社の電話に対応しましょう。

対処③：「クレジットカード現金化」という単語を出さない

冒頭で述べたようにカード会社は「誘導尋問」的にクレジットカード現金化という単語を口から出させて、現金化を認めさせる場合もあります。

そのため、意地でもクレジットカード現金化という単語は使わないということは心がけておきましょう。

対処④：「返礼品・贈答品として購入した」と電話で連絡

先ほど「商品の購入意図の説明を求めてくる」としましたが、商品の主旨に合わせて、基本的には「○○という商品は返礼品・贈答品として購入した」とカード会社に電話で連絡します。

返礼品・贈答品とする理由は、クレジットカード現金化に利用する商品が「金銭価値の高いもの」であるためであり、返礼品・贈答品として選ばれる商品もそのような傾向があります。

返礼品・贈答品としてそぐわないような商品の場合は「会社の業務で必要になったからカードを切った」といった理由を述べる方もいますね。

対処⑤：疑われたら「クレジットカード現金化」を控える

他のネット記事で紹介されるような「いきなり利用停止」というのはあり得ません。

なぜならカード会社は商品の用途を知りませんし、クレジットカード現金化はカード会社の憶測でしかありませんから、憶測でカードを止める等あってはいけないことです。

 

 

ただし、疑われた後もクレジットカード現金化を続ければ、クレジットカード現金化と断定される可能性はさらに高くなります。

対処⑥：「月末にきちんと返せるだけの金額がある」と証明

もしカード会社からの確認の連絡で「クレジットカード現金化」と口にしてしまった場合、これは救いようがありません。おそらくカードを止められると思われます。

しかし、カード会社の方も人間です。情状酌量の可能性もあります。

カード会社が一番恐れているのは「クレジットカード現金化をされて、そのまま立て替えた金額を未払いで踏み倒されること」です。多重債務者はそのような傾向がありますからね。

「カード引き落とし用の銀行口座の通帳を写真で撮影して送る」等、「返せるだけの残高があること」が証明できれば放免となる可能性があります。

なぜクレジットカード現金化が疑われた？

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為のことで、金欠対策として有名です。

カード現金化で現金に換えておけばカードが利用できない店舗や商品の購入にも使えますが、クレジットカード現金化はカード会社に疑われる行為であり、その点を心配される方が多いようです。

まずはカード会社がショッピング枠の現金化をどのように扱っているのか見ていきましょう。

カード現金化は利用規約で「アウト」

クレジットカード現金化は利用規約で禁止されています。以下はニコスカードの会員規約です。

いわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためにするカードのショッピング機能の利用（以下「利用可能枠の現金化等」といいます。）など、正常なカードの利用でないと当社が判断した場合。

引用元：「第13条（退会・会員資格の取消およびカードの使用停止・返却）」NICOSカード会員規約※赤太字加工

こちらは「禁止行為」のうちの一つであり、クレジットカード(ショッピング枠)の現金化は禁止されています。また、「現金化」を目的とした利用自体が禁止されていることも分かります。

さらに、「正常なカードの利用ではない」とみなされるような状況を判別できる仕組みもあるようです。

二例目も見ていきましょう。続いては、JCBカード会員規約（個人）です。

(4)会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当社が判断したとき。

引用元：JCB「JCB会員規約（個人）」※赤太字

JCBカードでも同様に現金化禁止されています。実はニコスやJCBカードだけではなく、大半のカード会社ではこの「ショッピング枠の現金化目的での利用」を禁止行為と定めています。

クレジットカード現金化はなぜ「アウト」か

大半のカード会社では、クレジットカードの現金化を禁止しています。しかし、どういった経緯で現金化が禁止されているか、その正確な理由は公言していません。そのため、以下のような推量があります。

理由1：クレジットカード現金化後、返済せずに踏み倒されるため

カード会社はカード会員への請求を立て替え、その分を「カード利用代金」として回収しなければなりません。

しかし、クレジットカード現金化を利用する方の中に「クレジットカード現金化で現金だけ調達して(立て替えさせて)カード利用代金を支払わない(＝踏み倒す)」という方もいたものと思われます。

これは多重債務者が資金難から、審査のないクレジットカード現金化で資金をねん出したものと推察されますが、カード会社側は立て替え分を回収できないので非常に困ります。

そこで「あらかじめ利用規約で禁止しておく」と定めてあるのでしょう。

この方が自然なのですが、この辺りはカード会社公式の方でもなぜか「違法で危険だから」という理由で押し通されることが多いです。

２　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

引用元：e-Gov「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

あまり知られていませんが、法律上ではカード決済商品は代金の支払い(利用代金支払い)まで、カード会社のものです。これを法律では「所有権留保」と呼びます。

そのため、カード決済商品をカード現金化のために売れば、カード会社が所有する所有物(商品)を勝手に売るという「横領罪」に該当する可能性があるとされます。

しかし、これはあくまでも理論上の話です。上記が実際に横領罪に該当するとした場合、クレジットカード決済で購入した商品を知人・友人・家族にプレゼントした場合はどうなるでしょうか。

法律上では、プレゼント（贈与）されたものに対する所有権は贈与された側、すなわちプレゼントされた知人・友人・家族にあります。

カード会社に所有権があるとすれば、商品のプレゼントはすなわち所有権の譲渡にあたり、カードの利用者はプレゼントの所有者(カード会社)でなければできない「処分」を勝手に行ったことになります。

それでも、カード決済購入した商品のプレゼントは日常的によく行われますよね。これを横領罪として裁いていけばカードの利用機会は減っていくでしょう。

さらに、過去にカード現金化を「横領罪」として逮捕した例はありません。よほど社会的な影響が大きな事件に関与しない限り、（みせしめとして）横領罪で逮捕の心配はないでしょう。

なぜ？どうして現金化が疑われたのか？

クレジットカード現金化は形式上、禁止されています。しかし、クレジットカードの現金化はどうやって発覚するのでしょうか。

クレジットカード利用枠を換金するためには商品の買取などが必要です。しかし、カード会社が購入後、利用枠を換金した取引までを追うことは困難です。

正確な実態は不明ですが、現金化はカードの「利用履歴」から発覚する可能性が高いです。

つまり、カード会社は購入した商品のラインナップや購入量から「クレジットカードの現金化」を推量しているということになります。

恐らくは規約違反の監視を行っており、カード現金化を自動的に検知するシステムがあると思われます。実際に以下のような不正検知システムが存在します。

カード不正使用検知システムのご案内

弊社では業界最高水準の不正使用検知システムを導入し、24時間365日お客さまのカードのモニタリング（不審カード利用チェック）を行っております。

このシステムにより不正利用の可能性のある事態を事前・早期に発見できる体制を整えておりますのでご安心ください。

引用元：「カード不正使用検知システムのご案内」『カード不正使用に対する取組みについて』三井住友カード

このように三井住友カードのように不正利用を監視するシステムがあることから、規約違反行為の監視行為を行うことも容易であると考えられます。他のカード会社でも同様に検知システムが存在します。

しかし、どのような用途でもすべてのカード利用行為を「現金化目的の利用」として規約違反行為として疑っていてはキリがありません。必ず疑われやすい利用方法があるので確認しておきましょう。

クレジットカード現金化が疑われたらどうなるか

クレジットカード現金化が疑われたら、カードの利用停止やクレジットカード会員の強制退会、一括請求となる可能性があります。詳しくは以下の記事で解説していきますので、心配な方は以下の記事をご覧ください。

現金化が疑われやすいケース4つ

ここからは現金化が疑われやすいケースについて考えていきます。下記のケースに当てはまらないように注意し、すでに複数当てはまる場合にも注意が必要です。

ケース1：現金化に利用される商品の購入

現金化に利用される商品には以下のような商品があります。

いずれも80～90％の高レートで換金できるので、買取業者などでの換金時に購入価格に近づけることが可能でショッピング枠の損失を減らすことができます。

そのため、カード会社は上記のような商品の購入をクレジットカード現金化の始まりとみなす可能性があると考えられます。

上記の商品を購入する場合は十分に注意しましょう。

ケース2：短期間で同一商品の大量購入

クレジットカード現金化では、同一の商品を大量に購入し、一斉に換金することで現金化を行う場合もあります。

そのため、カード決済で短期間で同一の商品を大量に購入する行為もクレジットカードの現金化とみなされる可能性があります。

ケース3：同一商品の定期購入

クレジットカード現金化をする方の中には、定石とされる商品を1週間や1ヶ月に一度、現金が足りなくなったら計画的に購入して換金するというやり方で現金化する方も存在します。

こちらも購入履歴からクレジットカード現金化を疑われるリスクがある行為でしょう。

ケース4：その他不自然な購入履歴

これはケース1～3に共通することですが、用途を想定できない不自然な商品の購入の仕方は誰しも怪しむものです。

例えば、クレジットカード現金化の際には、

など常識的な購入方法とは思えない買い方が存在します。

このような購入意図の説明できない利用方法は現金化が疑われるリスクが大きくなるので注意しましょう。

現金化を疑われないための対策(予防策)

クレジットカード現金化の対策は基本的に、前章で紹介したクレジットカード現金化が疑われやすいカードの利用方法を避けておけば大丈夫です。

まとめ：それでも現金化をして良いのか

クレジットカード現金化はカード会社の規約違反行為ではありますが、「購入履歴を監視して現金化行為を推量する」という判断方法では、通常の利用方法でも現金化行為を疑われる可能性があります。

そのため、「カードは通常通り利用していた」のに「現金化を疑われた」という状況も十分に考えられるわけです。

購入意図を用意し、万が一の場合でも説明できるのであれば、クレジットカード現金化も可能でしょう。それでも、

というケースに当てはまらないように十分に注意すべきです。クレジットカード現金化は自己判断と自己責任で行いましょう。