クレジットカード『返品』で現金化はもう古い【違法?代替?】

 

この記事ではクレジットカードの『返品(返金)』を利用し、クレジットカードの利用枠を換金して現金を調達する方法について解説しています。

「クレジットカードの返品・返金を利用した金策がある」というのは気になりますよね。現金が不足した際にはぜひ利用したいところですが…。

2020年現在、カード決済商品の返金が現金で支払われる可能性は低い。つまり、現金化にカードの返金を利用しにくくなっているゾ

そこで今回解説するのがクレジットカードの返品(返金)を利用した現金調達方法の『代替策』です。

ネット上には現金化に関する「違法」性を心配する声もあるのでそちらも説明していくよ。

具体的な仕組みと方法を解説していくので金欠の際の金策にしたいという方はぜひご覧ください。それでは早速解説していきます。

クレジットカードの返品(返金)処理で金欠を解消できるのか

クレジットカードの返品手続きを利用し、カード決済で購入した商品を現金で払い戻させる方法でカードのショッピング枠(利用枠)を換金して現金を調達する、というアイディアはよく取り扱われます。

しかしながら、この方法は不確実性の高い方法であり、必ず現金化できるとは限りませんし、現在ではむしろ現金化できない可能性の方が高いです。

その理由を説明する前にまずは基本的なポイントから押さえてつまずかないようにしておきましょう。

【基本】「クレジットカード現金化」の仕組み

クレジットカード現金化とは、クレジットカードで購入した商品を換金することで購入時に使用したショッピング枠(通常のショッピングに利用する限度額)を換金する裏ワザ的な金策です。

カード決済で購入した商品をなんとかして換金するだけで現金を調達できます。

流れや詳しい仕組みを知っておきたい方は以下の記事をどうぞ!

【基本】クレジットカードで支払った商品の返品(返金)の仕組み

クレジットカード決済で購入した商品を換金すればショッピング枠が現金化され、現金が準備できます。このことを利用し、商品を「返品」すれば商品返金分の現金が手に入ると思いますよね。

しかし、クレジットカード払いのお買い物の場合、現金払いのお買い物のように支払った商品を返品し、お店で現金で返金分を受取…とそう簡単にはいかない。

お客とお店の間にクレジットカード会社が入るから返金処理はちょっと複雑になるんだ。まずはクレジットカードの決済の仕組みを押さえておこう。

まず、お店(カード会社加盟店)でクレジットカードで商品を購入すると、カード会社は商品の代金から儲けである手数料分を引いて、カード利用者が商品を購入したお店に支払います。

カード会社はこのような、いわゆる「立て替え」をサービスとして提供しているわけですね。さてこのクレジットカード決済で購入した商品を返品するとどうなるのでしょうか。

みなさんがカード決済購入した返品(返金)の申し入れる場合は、カード会社ではなく、商品を購入した店舗で手続きします。

お店が返品処理(キャンセル処理)を行うと基本的にはお店に代金を立て替えたカード会社がカード利用者の当月請求分から返金分を差し引きます

つまり当月のカード利用の請求額から返金分だけ相殺する形となるのです。

カード会社に加盟している店舗は返品された商品の代金を現金で返金することもできますが、カード会社に対して返金手続きすればカード会社に支払った加盟店手数料が返金されます

そのため、お店側にとっては利用客に現金で返金するよりもカード会社に返金手続きを行った方が加盟店手数料が返ってきてお得になります。

ゆえにお店はカード会社に返金の手続きを申し入れることがほとんどであり、返金分が現金で支払われるケースは少ないのが現状です。

そのため、クレジットカードで決済した商品を返品して現金で返金分を受け取る、という現金化方法は非現実的と言えます。

返品・返金を利用したクレジットカード現金化の手順があるとしたら【代替案】

返品や返金を利用してクレジットカード現金化をすることはできません。その理由はお店側の負担となるからでしたよね。

お店側の負担覚悟で運よくカード決済商品の現金での返金に対応する店舗があるとすれば以下のような手順で現金化ができると考えられます。

カード決済商品の「返品」を利用したクレジットカード現金化の手順
  • STEP1
    カード決済で商品購入
    カード決済導入店舗(カード決済が使えるお店)で、カード決済で商品を購入、レシートは返品用に保管しておく
  • STEP2
    商品の返品手続き
    商品を購入した店舗に来店し、返品手続きを行い、現金を受け取る(返品に関しては〇日以内という日数の指定があるケースが多いのでHPなど確認)

この方法であれば購入した分がそのまま返金されるので換金率は100%ととなります。

上記の記事で解説するように、クレジットカード現金化では通常、換金率が高いほど「良い」現金化方法とされます。なぜなら換金時に返ってくるレートが高いほどお得に現金化できるためです。

換金率100%はこの現金化方法のメリットだね。

また、流れを確認するとわかるように、現金化の流れは非常にシンプルであり、初めて現金化に挑戦するような人であっても滞りなく現金化を行うことができるでしょう。

ネット上でこの「返品を利用した現金化」が取り上げられる理由はこういった「初心者でもできそうなシンプルさ」があるからだろう。

さらに、購入する商品の金額を高額にすれば一度に多くの金額で現金化することもできるでしょう。これは一度に多くの現金を準備できることを意味します

上記の方法を実現できれば、簡単かつ手早く高い換金率で現金化できる魅力的な方法ですが、現金での返金に応じる店舗が非常に少ないというデメリットが大きいので代替案を考えた方がよさそうです。

メリットを考えると名残惜しいですが、どうしても現金化したい方は別の方法を考えていきましょう。

下記の記事では返金以外の方法で高い換金率を目指す裏ワザ的な方法で現金化する方法を考えてみましたので、興味のある方はぜひご参照ください。

店舗で現金化するのであれば他の方法で現金化する方法を考えた方がよさそうだな。日本には現金化サービスを店舗で展開している業者もいるゾ。以下の記事をチェックだ。

わざわざ店舗に出向かなくてもネットからでも「現金化サービス」は利用できるよ!

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ドンキホーテを利用した返金現金化について

現在、カード決済購入商品の現金での返金に対応している店舗はほとんどありません

しかしながら、ネット上を検索すると「ドン・キホーテならば返品の際にカード決済利用の取消ではなく現金で返金される」という情報を見かけると思います。

残念ながら、この現金化方法は日本に600店舗近くあるドン・キホーテ全店舗で利用できる方法とは限りません。

そもそもカード決済利用時の返金は原則的に「カード決済利用の取消」です。現金での返金はお店にとってはカード会社に連絡し返金手続きをして決済手数料をもらえないため「マイナス」となります。

親会社が東証一部上場企業である大手ディスカウントショップがそのような非合理的な判断を全店で下しているとは考えにくいです。

もちろんドンキホーテ以外の店舗であっても同様にカード利用決済分が現金で返金されることはないでしょう

ゆえに、ドン・キホーテに現金での返金を求めても断られる可能性が高いです。

番外編:クレジットカードで返品(返金)する場合に気になるポイント

ここからは「クレジットカードで購入した商品を返品する場合」に気になるポイントを整理していきます。

その1:「返品の際に手数料は取られないのか」

返品の際にカード会社や店舗から手数料が請求されるケースはほとんどありません。ほぼ間違いなく、カード利用の請求代金から返金分と同額が差し引かれます。

ただし、店舗やECサイトによっては「返品手続きの手間」を理由に返金時に手数料を設けているケースがあります。返品時に手数料がかからないか一度確認しておいた方が良いでしょう

その2:「キャンセル処理でポイントも差し引かれるのか」

クレジットカード利用時にポイントが付与される場合がほとんどですが、返金(キャンセル)処理を行うとポイントは差し引かれます。返金を行うとポイントは付与されませんので注意しましょう。

その3:「返金(キャンセル)処理にどのくらい時間がかかるか」

返品を依頼し、返金が発生する場合、当月の利用代金から返金分が相殺されます。

しかし、請求額に反映される時期は「締め日」の前後で変わりますので、その点だけ注意しておきましょう。

例えば、15日が締め日ならば、15日の締め日より前に返品手続きを行う場合、当月の締め日で締めて翌月の請求額から返金分が相殺されます。

しかし、手続きが遅れ、15日の締め日をまたいでから返品を行うと、返金分が反映されるのは翌月15日の締め日となり、翌々月の請求額から返金分が相殺されます。

このように返金分の反映時期には「締め日」がかかわってきますので各カード会社に確認しておきましょう。

クレカ現金化のリスクと注意点、違法性について

便利な現金化ですが、もちろん「リスク」もあります。ここからはクレジットカード現金化を行う際に気にするべき「リスク」の話です。

クレジットカード決済商品の現金での返金は「違法」というわけではない

返品を利用した現金化方法には違法性はありません。「現金化」という言葉を使っていますが、実態は「カード決済購入商品の返金手続き」に過ぎず、日常的に行われる手続きとされています。

また、お店側がクレジットカード決済で購入した商品を現金で支払うことも違法ではありません。

ただし、先述の通り、現金で返金すれば決済手数料は返金されないのでお店側の「損」となりますので注意しましょう。

クレジットカード現金化自体に違法性はないが…

様々な討論が展開されていますが、クレジットカード現金化行為自体には違法性はありません。詳しくは以下の記事をご参照ください。

違法性が問われているのは現金化サービスを提供する業者のうち、一部の悪質業者です。そのような業者はどのような業界でも存在しているので「現金化=悪」というのは偏見的な「誤り」があります。

しかしながら、現金化を禁止しておいた方がカード会社や行政にとっては消費者を保護する観点から都合が良いのです。

そのような背景から「現金化は違法性がある」という情報が多いのが現状となっています。

カード会社でもクレジットカード現金化は利用規約の禁止行為と定められており、発覚すれば利用停止の可能性もあります。

上記のように現金化をお金に困った時の金策とする方法はあります。ただし、リスクは承知の上となりますので注意しましょう。

返品の手続きは店側の負担を強いる迷惑行為

カード決済商品の返品の手続きを利用した現金化行為は、同時に店舗側の負担を強いる迷惑行為でもあります。

店舗側はカード利用時に決済手数料を支払わなければならず、カード会社から立て替えられた代金は決済手数料分が引かれたものです。

店舗側から正常にカード会社に返品(キャンセル)処理を行えば、決済手数料が店舗に返金されますが、店舗の判断で現金で返金してしまうとカード会社に決済手数料分を支払ったままとなります。

ゆえに、「現金で払ってほしい」など店舗側に無理に現金での返金を強いれば店舗側の負担となりますので、絶対に行わないようにしましょう

返品現金化はもう古い!代替策の「現金化サービス」

返品を利用した現金化方法は現金で返金する店舗が極端に少ないため、現在ではもう使えません。それでも現金化がしたい方は別な方法で現金化の方法を考えるべきでしょう。

現金化の基本的なアイディアはカード決済商品の換金です。このルールに従えば現金化の方法はいくらでも考えられます。

上記の記事で解説したように様々な現金化方法がありますので、自分なりの現金化方法を編み出すこともできるでしょう。

また、現金化の方法のひとつに「現金化サービス」と呼ばれるサービスを利用する方法もあります。

こちらのサービスを利用すればWeb上から現金化の手続きを行い、現金の支払い(振込)までひとつの業者で完結します。業者の数は多く、いわゆる「優良店」も存在します。

返品を利用した現金化は違法ではないけど「もうできない」と考えておこう!現金化サービスの利用もご検討を!

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まとめ

今回紹介したのは「返品を利用した現金化」でしたね。もちろん通常の返品手続きと変わりませんので違法性はありません。しかしながら、この方法は現在では利用できませんので注意しましょう。

代替策を考えて現金化していこう!当メディアでは様々な金策を扱っているのでぜひ参考にしてみてね。

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