【クレジットカード現金化で「逮捕」?】事例を考える

 

この記事ではクレジットカード現金化と逮捕の関係について解説しています。

 

クレジットカード現金化は興味があるけど「逮捕」のウワサを聞いたことがあると思います。確かに過去には「逮捕」の事例もございます

せっかく現金化できても逮捕されてしまったら元も子もありません。

そこで今回はクレジットカード現金化の逮捕の事例となぜ逮捕に至ったのかその原因について解説していきます。

この記事を読んで逮捕に至った真の理由についてみていこう!

今までに逮捕されているのは「現金化業者」

まず、始めに押さえておきたいのが今までにクレジットカード現金化関連の罪で逮捕されているのが「現金化業者」が中心であることです。

つまり、クレジットカードを現金化する側である「利用者」を逮捕した例はありません

現状では現金化をしても逮捕されませんのでご安心ください

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クレジットカード現金化「逮捕」の事例と理由

クレジットカード現金化の逮捕例は業者がほとんどです。それでは逮捕例をいくつかご紹介します。

逮捕例1:2011年8月5日

全国で初めて「クレジットカード現金化業者」が摘発された事例です。

警視庁は東京都台東区の貴金属販売会社の元代表で飲食店経営の容疑者を出資法違反(高金利・脱法行為)の疑いで逮捕

提供されていた現金化サービスは次のようなものでした。

利用者に100円程度のネックレスなどの貴金属類を数千円~百数十万円の高額でクレジットカードにて購入させ、一定のレートに基づいて現金キャッシュバック。商品は宅配で届け、見かけ上は売買契約

ネット上でできるキャッシュバック型現金化サービスのことだな。

2011年当時でもクレジットカード現金化業者はたくさん存在していましたが、この時点でそれまでに逮捕された例は全国初のこの業者だけでした。

いわゆる「見せしめ」的な逮捕例であり、現金化行為の啓発の意味も含んでいるとされています。

逮捕例2:2012年1月10日

この事例は、クレジットカード現金化の業務とは直接関係がありませんが、全国で初めて「脱税」で現金化業者が逮捕された事例があります。

現金化業で得た所得に対する所得税約4,000万円を脱税したとして東京地検特捜部は、東京都目黒区の現金化業者を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕

この業者は逮捕前にキャッシュバック型現金化サービスを複数展開し、様々な現金化サービスを提供していました。

東京国税局の強制査察調査を受けた際には「部下の収入」などと嘘の説明をしていたようです。

逮捕例3:2012年3月2日

こちらは地方での現金化業者逮捕例ですね。

福岡県警は、北九州市八幡西区のバイク販売会社社長を出資法違反(高金利など)容疑で逮捕

出資法での検挙例は東京都での逮捕例1に続き、全国で2例目となります。

業者が提供していたサービスは以下のようなものでした。

店舗上で利用者に1,000円程度のアクセサリー類を数万~数十万円でクレジットカード決済させ、直後に商品を買い戻す形式。商品の受け渡しはなかった

このサービスは、買取式の現金化サービスでネットではなく、街中でサービスを提供する店舗型の現金化業者でした。

現在も同様の形態で現金化サービスが提供されていることがありますが、どちらかというとネット上に移行しています。

逮捕例4:2013年9月20日

都内では有名な現金化業者の「会社」の逮捕例です。

警視庁は出資法違反(高金利・脱法行為)容疑で、東京都渋谷区の貸金会社元社長の男と従業員の男女ら計10人を逮捕

提供されていたサービスは、

同社が実質的に経営する天然石販売サイトで、クレジットカード決済購入した天然石の代金の一部を一定のレートで買い戻し、現金化

というものです。ネット型の買取形式現金化サービスですね。

帳簿上に売買の形跡がないために、最初から高額な金利の融資を目的として天然石販売の通販サイトを運営していたとみられており、これが逮捕に繋がったと思われています。

逮捕例5:2014年10月31日

こちらも都内の逮捕例となります。

警視庁は出資法違反(高金利・脱法行為)容疑で、東京都豊島区の古物商「Pmo」元社長ら5人を逮捕

提供されていたのは買取型の現金化サービスとされており、ここまでの事例と同様に出資法違反で逮捕されています。

逮捕例6:2017年11月16日

こちらは全国で初めて「メルカリ」上での現金化業が摘発された事例です。

メルカリに「現金」を出品し、利用客にクレジットカード決済させて現金の一部を送付した事例で、千葉、秋田県警などが出資法違反(高金利・脱法行為)容疑で全国で数人を逮捕

こちらはメルカリを利用した現金化であり、逮捕されたのは現金を出品したユーザーです。以降メルカリでは現金の出品が禁止されています。

ここまで紹介してきた事例はすべて業者が逮捕されたもの!利用者(現金化した人)は逮捕されていないよ!

逮捕に至った共通の原因:出資法違反

共通する逮捕の原因として出資法の「高金利」と「脱法行為」に該当する行為が挙がります。

クレジットカード現金化は形式上は売買契約ですが、法律上では金銭の貸し付け行為とみなすことも可能と考えられています。

そのため、金銭の貸し付けなどを定める出資法が適用された、というわけですね。

クレジットカード現金化はレートが80%にも満たない取引も多く、「貸付行為」として考えた場合に、年利換算で100%を超える超高金利を貸し付ける行為に該当します。

また、法律に直接抵触せず、他の手段を使うことによって、その禁じている内容を実行しようとする行為を「脱法行為」と呼び、出資法上の規制を脱法する取引として禁止しています。

クレジットカード現金化は購入したはずの商品を返却するなど「形式上の売買契約」であることがあからさまに分かる場合に脱法行為としているようだな。

事例をご覧の通り、この高金利と脱法行為によって逮捕された事例が圧倒的に多いですね。

ところが直近6年間では(メルカリの逮捕例は異例)あまり「業者の逮捕例」がありませんので、近年では必ずしも逮捕に繋がるわけではなくなってきているようです。

カードを利用したサービスに関する規制を強めればいずれはカード会員がカードを利用しなくなり、カード会社や銀行などの首を絞めていく結果になるね。

だから最近では検挙される例が減っているのではないかと考えられている。

「逮捕されない安全な業者を利用する」

現金化業者の中には「違法業者」とみなされ、逮捕されてしまう例があることがわかりました。

当然ではありますが、逮捕されない安全な業者を探して選んで利用することが重要になります。つまり、業者選びが大切になると言えるのです。

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まとめ:現金化しても逮捕される心配はない

さてクレジットカード現金化関連で逮捕される恐れがあるのは「業者」のみです。クレジットカード現金化をする側が逮捕された例は過去に存在していません。

また、直近だと逮捕例が少ないことが分かりましたね。業者も違法とみなされにくくなっていることを意味しています。

現状では現金化しても逮捕される心配はありませんし、業者側の主だった逮捕例も2020年現時点で6年間見られていませんのでご安心ください。

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