クレジットカード現金化は興味があるけど「逮捕」のウワサを聞いたことがあると思います。確かに過去には「逮捕」の事例もございます。
せっかく現金化できても逮捕されてしまったら元も子もありません。
そこで今回はクレジットカード現金化の逮捕の事例となぜ逮捕に至ったのかその原因について解説していきます。
この記事を読んで逮捕に至った真の理由についてみていこう！
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クレジットカード現金化で逮捕されたのは「現金化業者」
まず、始めに押さえておきたいのが今までにクレジットカード現金化関連の罪で逮捕されているのが「現金化業者」が中心であることです。
つまり、クレジットカードを現金化する側である「利用者」を逮捕した例はありません。
現状では現金化をしても逮捕されませんのでご安心ください。
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クレジットカード現金化「逮捕」の事例と理由
クレジットカード現金化の逮捕例は業者がほとんどです。それでは逮捕例をいくつかご紹介します。
逮捕例1：2011年8月5日
全国で初めて「クレジットカード現金化業者」が摘発された事例です。
クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は5日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者（41）=板橋区仲宿=を出資法違反（高金利、脱法行為）の疑いで逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。
提供されていた現金化サービスは次のようなものでした。
ネット上でできるキャッシュバック型現金化サービスのことだな。
2011年当時でもクレジットカード現金化業者はたくさん存在していましたが、この時点でそれまでに逮捕された例は全国初のこの業者だけでした。
いわゆる「見せしめ」的な逮捕例であり、現金化行為の啓発の意味も含んでいるとされています。
逮捕例2：2012年1月10日
この事例は、クレジットカード現金化の業務とは直接関係がありませんが、全国で初めて「脱税」で現金化業者が逮捕された事例があります。
クレジットカードのショッピング枠の現金化業で得た収入を申告せず、所得税約3千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は10日、東京都目黒区、現金化業者、福場秀樹容疑者（33）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
この業者は逮捕前にキャッシュバック型現金化サービスを複数展開し、様々な現金化サービスを提供していました。
東京国税局の強制査察調査を受けた際には「部下の収入」などと嘘の説明をしていたようです。
逮捕例3：2012年3月2日
こちらは地方での現金化業者逮捕例ですね。
出資法での検挙例は東京都での逮捕例1に続き、全国で2例目となります。
業者が提供していたサービスは以下のようなものでした。
このサービスは、買取式の現金化サービスでネットではなく、街中でサービスを提供する店舗型の現金化業者でした。
現在も同様の形態で現金化サービスが提供されていることがありますが、どちらかというとネット上に移行しています。
逮捕例4：2013年9月20日
都内では有名な現金化業者の「会社」の逮捕例です。
警視庁生活経済課は9月20日までに、クレジットカードで販売した商品を買い戻して「現金化」する手口で、違法金利で融資をしたとして、出資法違反(高金利違反の脱法行為)容疑で、貸金会社「朋友エンタープライズ」(東京都渋谷区)の元社長の男(60＝東京都目黒区八雲)と、従業員の男女計10人を逮捕した。
提供されていたサービスは、
というものです。ネット型の買取形式現金化サービスですね。
帳簿上に売買の形跡がないために、最初から高額な金利の融資を目的として天然石販売の通販サイトを運営していたとみられており、これが逮捕に繋がったと思われています。
逮捕例5：2014年10月31日
こちらも都内の逮捕例となります。
提供されていたのは買取型の現金化サービスとされており、ここまでの事例と同様に出資法違反で逮捕されています。
逮捕例6：2017年11月16日
こちらは全国で初めて「メルカリ」上での現金化業が摘発された事例です。
こちらはメルカリを利用した現金化であり、逮捕されたのは現金を出品したユーザーです。以降メルカリでは現金の出品が禁止されています。
ここまで紹介してきた事例はすべて業者が逮捕されたもの！利用者(現金化した人)は逮捕されていないよ！
クレジットカード現金化で逮捕に至った共通の原因：出資法違反
共通する逮捕の原因として出資法の「高金利」と「脱法行為」に該当する行為が挙がります。
クレジットカード現金化は形式上は売買契約ですが、法律上では金銭の貸し付け行為とみなすことも可能と考えられています。
そのため、金銭の貸し付けなどを定める出資法が適用された、というわけですね。
クレジットカード現金化はレートが80％にも満たない取引も多く、「貸付行為」として考えた場合に、年利換算で100％を超える超高金利を貸し付ける行為に該当します。
また、法律に直接抵触せず、他の手段を使うことによって、その禁じている内容を実行しようとする行為を「脱法行為」と呼び、出資法上の規制を脱法する取引として禁止しています。
クレジットカード現金化は購入したはずの商品を返却するなど「形式上の売買契約」であることがあからさまに分かる場合に脱法行為としているようだな。
事例をご覧の通り、この高金利と脱法行為によって逮捕された事例が圧倒的に多いですね。
ところが直近6年間では(メルカリの逮捕例は異例)あまり「業者の逮捕例」がありませんので、近年では必ずしも逮捕に繋がるわけではなくなってきているようです。
カードを利用したサービスに関する規制を強めれば、いずれはカード会員がカードを利用しなくなり、カード会社や銀行などの首を絞めていく結果になるね。
だから最近では検挙される例が減っているのではないかと考えられている。
クレジットカード現金化で逮捕されない安全な業者を利用する
現金化業者の中には「違法業者」とみなされ、逮捕されてしまう例があることがわかりました。
当然ではありますが、逮捕されない安全な業者を探して選んで利用することが重要になります。つまり、業者選びが大切になると言えるのです。
業者の安全性は現金化サービスを利用したい人がみんな望むこと！「優良店」を選んで現金化することも検討した方がいいな！
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まとめ：現金化しても逮捕される心配はない
さてクレジットカード現金化関連で逮捕される恐れがあるのは「業者」のみです。クレジットカード現金化をする側が逮捕された例は過去に存在していません。
また、直近だと逮捕例が少ないことが分かりましたね。業者も違法とみなされにくくなっていることを意味しています。
現状では現金化しても逮捕される心配はありませんし、業者側の主だった逮捕例も2020年現時点で6年間見られていませんのでご安心ください。
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